交通事故被害からの回復に向けて、弁護士が最善のサポートをさせていただきます

突然の交通事故によって被害を受けた場合、多くの方はその初めて遭遇した状況に戸惑い、何をどうすべきか良く分からないということも多いのではないでしょうか。

交通事故により人身事故の被害者となった場合の対応について、留意事項を取りまとめて記載しております。

交通事故による骨折
 

1交通事故発生時の対応について

交通事故により人身事故の被害者となった際は、以下の対応が必要となります。

① 加害者情報の確認

相手方の氏名・住所・車両ナンバー・車検証・保険会社を確認してください。

② 警察への届け出・実況見分

警察に人身事故として届け出て、実況見分を受けます。事故現場見取図はご自身の記憶のとおりに正確に記載してもらいましょう。

③ 保険会社への連絡

ご自身の保険内容を確認すると共に、お互いの保険会社へ連絡しましょう。

④ 病院での診察

すぐに病院で診察を受け、必要な場合は治療を開始してください。

ココをチェック!

ご自身が加入している保険について、以下を確認しましょう。

  • 自分が加入している任意保険に弁護士費用特約がついているか
  • 自分の任意保険の搭乗者保険(契約自動車の運転手・同乗者の損害を補償する特約)がついているか
  • 人身傷害補償保険の内容はどうなっているか(自分の過失割合が多い場合に受け取れる賠償額が多くなることがあります)
  • その他、自分の傷害保険などで保険金が支給されないか
交通事故
 

2治療時の留意事項について

主治医の所見に従って治療を継続しましょう

傷害慰謝料や後遺障害等級は、傷害の部位や程度、画像などの客観的な所見のみならず、通院回数や通院期間などを総合して判断されますので、保険会社の言い分に安易に応じず、主治医と相談しながら、必要な治療を続けることが必要です。

保険会社から治療費を打ち切ると言われたら

医師から今後も治療が必要と言われているにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切るとの連絡があった場合、保険会社と交渉するか、一旦治療費を立替えておいて領収書を添えて後で請求するか選択する必要があります。

その際、治療の妥当性について後日問題になる場合がありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故
 

3後遺障害等級認定手続きについて

症状固定後での後遺障害診断書の作成について

主治医が、治療を継続しても改善の見込みがない(症状固定)と判断した場合には、後遺障害の診断書を作成してもらいましょう。

なお、あなたの治療に熱心な医師であっても、あなたが適切な後遺障害の等級認定を受けられるかについてはあまり関心を持たない場合もあり、治療には必要ではないものの後遺障害等級認定には必要な検査がなされなかったり、不足することがあります。

また、後遺障害診断書に必要かつ適切な情報を記載してもらう必要がありますので、治療中でも弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。

診断書

後遺障害等級認定手続について

後遺障害等級認定手続は、原則として書面審査ですので、後遺障害診断書、診療報酬明細書、画像などの書類が必要となります。

なお、後遺障害等級認定手続には、「事前認定手続」と「被害者請求」があります。

事前認定手続

事前認定手続は、加害者側保険会社から自賠責損害調査事務所に等級認定を依頼する方法ですが、後遺障害認定がなされたとしても、自賠責の保険金があなたに直接支払われるわけではありませんし、相手方保険会社任せという点で見通しに不透明さがあります。

被害者請求

被害者請求は、被害者本人(代理人弁護士)が申請する方法です。後遺障害等級認定された場合、自賠責保険金が直接被害者の指定する口座に支払われますので、弁護士に依頼して被害者請求手続をとることをお勧めします。

金額提示

後遺障害等級認定への不服申立てについて

認定された後遺障害等級に納得できない場合は、以下の対応を取ることが可能です。

a. 損害保険料率算出機構への異議申立

同機構内の本部・地区本部での検討・判断や、最終的には「審査会」での検討・判断がなされます。適切な判断がなされて認定が覆る場合があります。申立ては何度でも可能です。

b. 自賠責保険・共済紛争処理機構への紛争処理申請

損害保険料率算出機構外部の第三者機関による評価手続です。こちらも適切な判断がなされて認定が覆る場合があります。申請は一度限りで、判断結果の回答まで数か月かかることがあります。

ココがポイント!

不服申立てにあたっては、後遺障害別等級表の何級のどの項目を目指すのか、何を不服申立ての根拠とするのかを定めて、追加資料(画像・異議申立てに有益な検査の実施・追加の診断書の作成)などが必要です。

また、一旦出された認定を覆すには時間と労力を要しますので、最初の後遺障害認定手続のときから、弁護士に相談しながら十分な準備をしておくことをお勧めします。なお、不服申立の結果に納得できない場合は、訴訟によって解決する方法もあります。

申請
 

4損害額の算定について

人身傷害で請求できる主な賠償項目と争点は、次のとおりです。

① 入通院治療費・入院雑費
主な争点
治療期間・治療費の相当性
② 通院交通費
主な争点
タクシー代
③ 休業損害
主な争点
主婦の休業損害
④ 入通院慰謝料(傷害慰謝料)
主な争点
治療期間・治療費の相当性との関係
⑤ 後遺障害慰謝料
主な争点
後遺障害の等級
⑥ 後遺障害による逸失利益
主な争点
後遺障害の等級、基礎収入額、労働能力喪失期間

上記以外でも既往症がある場合や加齢による変性(脊椎症やヘルニアなど)がある場合は、それらが原因で治療が長引いたり後遺障害が発生した(重い症状が残った)などと、加害者側保険会社から損害額の減額(素因減額)を主張されることもあります。

ココがポイント!

事故の発生に加害者側にも一定の割合の過失があるとされる場合、請求金額が修正されることがあります。過失割合が大きな争点となる場合もあり、賠償額も大きく左右されるため、弁護士に相談されることをお勧めします。

損害額の算出
 

5解決のための方法について

解決のための具体的な手続きは、次のとおりです。いずれも弁護士によるサポートが有効です。

① 示談交渉

裁判などの法的手続きによらず、当事者間で交渉して決める和解契約のことです。加害者側は保険会社が代理人となる場合が多く、簡便で費用もかからないこともあり、多くの案件は示談によって解決されています。

② 調停申立

民事調停は、簡易裁判所の調停委員会(裁判官と調停委員 計3名)での話合いによる解決手続きです。双方が譲歩しやすい案件に適しています。

③ 交通事故紛争処理センターへの申請

公益財団法人 交通事故紛争処理センターは、被害者からの相談受付や和解のあっせん、あっせんに不服がある場合の審査会による裁定などを行っています。メリットは、裁判所基準での解決が図れたり、短期間での解決が期待できることで、裁定については加害者側保険会社への拘束力があります。ただし、弁護士費用や遅延損害金は認めてもらえません。

④ 日本弁護士会交通事故相談センターでの示談あっせん(ADR)

弁護士会の弁護士による示談あっせん手続です。人損(人身損害)、物損(物件損害)、人損+物損のいずれもの場合であっても、示談あっせんが可能な場合があります。

⑤ 訴訟

訴訟(裁判の申立て)の場合、上記の①~④では認められない弁護士費用(認定額の1割程度)と遅延損害金を考慮した和解案が提示される場合もあり、判決においてはこれらが付加された金額の支払いが命じられます。

ココがポイント!

後遺障害が重篤な場合や、事故から症状固定(または後遺障害認定)まで相当期間が経過した場合は、訴訟による解決がふさわしいと考えられます。

解決
 

6事故対応を弁護士に依頼するメリット

示談交渉のわずらわしさから解放される

交通事故の被害にあった場合、加害者側はその保険会社が代理人として事故対応にあたることが多いのですが、被害者側に全く過失がない場合には、被害者側の保険会社が対応にあたることはほとんどありません。

事故の被害によって精神的にもダメージを受けている状況で、交通事故対応の経験豊富な相手方の保険会社との示談交渉に意識や時間をとられることは多大なストレスをもたらすことにもつながりますし、交渉中、また交渉後においても、対応経験や専門知識の不足などによって「これで良いのか」という不安にさいなまれることもあります。

弁護士が間に立って対応することで、そういった不安や多大なストレスから解放され、日常生活への復帰に専念できる環境を得られるメリットがあります。

交通事故によるストレス

損害賠償金額の増額が期待できる

加害者側の保険会社は、独自の社内基準などによって、裁判基準において妥当とされる賠償金額よりも低い金額を提示することが一般的であり、妥当とされる金額の5~6割程度の提示を受ける場合も多いようです。

弁護士が示談交渉にあたることによって、 裁判基準に基づく妥当な賠償金額を受け取ることが可能となり、保険会社の提示額からの増額が期待できます。

なお、示談交渉を弁護士に依頼する際は弁護士費用を考慮する必要がありますが、被害者本人やご家族が弁護士費用特約付きの保険に加入している場合は、相当額の弁護士費用の支給を受けることができます。また、通院期間が6ヵ月以上であったり、後遺障害の認定を得られる場合は、弁護士費用を差し引いても増額分が上回る可能性が高いと考えられます。

交通事故からの回復

後遺障害等級認定時にサポートを受けられる

後遺障害等級認定とは、交通事故を原因として、治療後に残った機能障害や神経症状による労働力の低下や喪失の度合いを等級として認定するものであり、認定される等級によって賠償金額が大きく変動します。

後遺障害等級認定の申請方法として、加害者側の保険会社による「事前認定」と、被害者側による「被害者請求」の2つの方法があり、適正な認定を得るためには「被害者請求」が望ましいのですが、申請に必要な書類を準備する労力が必要になります。

弁護士に依頼することによって、交通事故証明書、支払い請求書兼支払い指図書、事故状況説明図、印鑑証明書、診断書と診療報酬明細書、後遺障害診断書などの必要書類の準備をご自身で行う必要がなくなります。

 

当事務所の弁護士に相談するメリット

北古賀弁護士

交通事故対応に詳しい弁護士による適切なサポート

交通事故対応における豊富な相談対応実績に基づき、損害賠償請求、保険金請求、労災保険金請求、後遺障害申請、刑事事件対応などのさまざまな問題について、適切なアドバイスを行います。

弁護士によるサポート時に必要となる、交通事故証明書・実況見分調書の取寄せ、加害者側の刑事事件の進捗状況の確認(刑事記録の取寄せ)を行います。

高次脳機能障害案件を含む後遺障害等級認定申請、等級異議申立などにも対応します。

担当弁護士 北古賀 康博

 

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