円滑な遺産相続が果たせるよう、弁護士が最善のサポートをさせていただきます

遺産などの相続について、いつか考えないといけないと思いながらも、手つかずのままになっている場合も多いのではないでしょうか。

しかしながら、相続は誰もが関わる問題であり、トラブルになりやすいため、事前にしっかりと準備をしておく必要があります。

円滑な遺産相続が果たせるよう、留意事項を取りまとめて記載しております。

遺産相続
 

1相続財産について

相続財産とは、相続によって遺産として引き継がれる一切の権利義務を指し、預貯金や不動産などのプラスとなる資産だけではなく、借金などのマイナスとなる負債、また賃貸借契約などの権利義務も含まれます。

プラスとなる相続財産(資産など)

土地・建物などの不動産、現金・預貯金、株・国債・投資信託等、自動車、宝石・貴金属・骨董品などが該当します。

マイナスとなる相続財産(負債など)

借金、税金・家賃などの未払い金、買掛金、損害賠償債務、保証人としての保証債務などが該当します。

ココがポイント!

重要な財産に関する記述が遺言書にない場合、トラブルになりやすい傾向があります。

その場合は、財産調査によって詳細に特定した後に、相続人全員で協議し、遺産分割協議書を結ぶ流れになりますが、相続税の申告期限(通常は被相続人が亡くなった日の翌日から10か月)もあるため、早めに相続人の確定や相続財産の調査の手続きを開始する必要があります。

財産調査
 

2相続人について

遺産相続において、相続財産を遺して亡くなった方を「被相続人」、相続財産を受け継ぐ人を「相続人」と言い、民法で定められている相続権を有する人を「法定相続人」と言います。

配偶者

被相続人に配偶者(夫や妻)がいた場合、配偶者は常に相続人になります。(法律婚をしている人に限定されます)
内縁の配偶者など法定相続人に該当しない人であっても、遺言による「遺贈」や、事前合意による「死因贈与」によって遺産を受けることができます。また、相続人がいない場合は、特別縁故者として認められれば、分与を受けることができます。

配偶者以外

配偶者以外については、法定相続人に以下の順位付けがなされていて、その中の上位者のみが法定相続人に該当します。例えば被相続人に子どもがいた場合は、被相続人の親や兄弟姉妹は法定相続人にはなりません。

第1順位
被相続人の子ども、もしくは孫(代襲相続人)、ひ孫(再代襲相続人)
第2順位
被相続人の親、もしくは祖父母などの直系尊属
第3順位
被相続人の兄弟姉妹、もしくは甥・姪(代襲相続人)

ココがポイント!

相続人が既に死亡しているなどの場合は、その子どもが「代襲相続人」として、法定相続人となります。ただし、相続人が相続分を放棄している場合は、代襲相続は認められません。

代襲相続人も既に死亡しているなどの場合は、その子どもが「再代襲相続人」となります。ただし、第3順位の兄弟姉妹については、再代襲は認められません。

家族
 

3相続分について

遺産相続において、相続財産の取得割合を「相続分」、法定相続人に認められている取得割合を「法定相続分」と言い、以下の割合で定められています。

法定相続人が配偶者と子どもの場合

配偶者:2分の1、子ども:2分の1
※子どもが複数の場合は頭割り(例えば2人の場合は4分の1ずつ)

法定相続人が配偶者と親の場合

配偶者:3分の2、親:3分の1
※親が複数の場合は、6分の1ずつ

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者:4分の3、兄弟姉妹:4分の1
※兄弟姉妹が複数の場合は頭割り(例えば2人の場合は8分の1ずつ)

法定相続人が配偶者だけ、子どもだけなど同種別のみの場合

法定相続人:100%
※法定相続人が複数の場合は頭割り(例えば子ども2人の場合は2分の1ずつ)

財産分与
 

4遺言書について

婚姻届けを出していない内縁の妻などの法定相続人以外の人を相続人に指定したい場合、または法定相続分とは異なる割合で相続分を指定したい場合など、「遺言書」にて指定相続人や指定相続分を規定することができます。

被相続人が亡くなられた後に、相続人間で深刻なトラブルが発生するケースが少なくありません。そのような事態を招かないよう、「公正証書方式」にて、お早めに遺言書を作成しておくことをお勧めします。

遺言の種類

普通書式 公正証書遺言 公証役場にて、証人の立会いの元で公証人が作成して保管
自筆証書遺言 自ら手書きにて内容・氏名・日付を記載し、押印して作成
秘密証書遺言 自ら作成し封印した遺言書について、公証人・証人が存在を認証
特別書式 危急時遺言 死期が迫った際のもの(一般臨終遺言・難船臨終遺言)
隔絶地遺言 隔離などの際のもの(伝染病遺言・在船者遺言)
公正証書方式のメリット
  • 公証人が関与するため、方式の不備により無効とされたり、意味不明とされ、紛争に発展するなどのリスクを回避できます。
  • 口授のほか、手話などによる通訳や筆談による手続きも可能なため、聴覚・言語機能に障がいのある人でも作成でき、公証人が自宅または病院に出張しての作成も可能です。
  • 原本を公証人が保管するため、紛失・改変のおそれがなく、その存在が明瞭で、他の方式と違って相続開始後に検認手続きを受ける必要もありません。
公正証書方式のデメリット
  • 公証人の関与のほか、証人2人以上の立会が必要であり、方式が厳格に規定されています。
  • 自筆証書遺言より費用がかかります。

ココがポイント!

被相続人が遺言書において指定相続人や指定相続分を規定している場合でも、法定相続人においては「遺留分」(最低限得ることが可能な相続分)が保障されています。

遺言書
 

5遺留分について

法定相続人においては、遺言書での規定によらない「遺留分」が保障されており、遺留分は法定相続分の2分の1と定められています。「遺留分減殺請求」を行うことで、遺留分に相当する相続分を得ることが可能です。

ただし、法定相続人であっても兄弟姉妹には遺留分は認められず、遺留分が保障されるのは、配偶者、子ども、直系尊属(親・祖父母など)になります。

また、遺留分の割合については、①直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、②その他の場合は被相続人の財産の2分の1となり、具体例で示すと次のとおりとなります。

法定相続人が配偶者と子どもの場合

配偶者:4分の1、子ども:4分の1
※子どもが複数の場合は頭割り(例えば2人の場合は8分の1ずつ)

法定相続人が配偶者と親の場合

配偶者:3分の1、親:6分の1
※親が複数の場合は、12分の1ずつ

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者:2分の1、兄弟姉妹:0%

法定相続人が配偶者だけ、子どもだけの場合

法定相続人:2分の1
※法定相続人が複数の場合は頭割り(例えば子ども2人の場合は4分の1ずつ)

ココがポイント!

遺留分については、法定相続人が「遺留分減殺請求権」を行使する意思を示さない場合は効力が発生しません。特に遺留分については、心情的な理由などによってトラブルになりやすいため、弁護士に相談されることをお勧めします。

財産分与
 

6遺留分減殺請求について

遺留分減殺請求の具体的な手続きは、次のとおりです。いずれも弁護士によるサポートが有効です。

① 直接請求・交渉

裁判などの法的手続きによらず、当事者に直接請求する方法です。

② 調停申立

調停は、家庭裁判所の調停委員会での話合いによる解決手続きです。

③ 訴訟

請求金額が140万円以下の場合を除き、地方裁判所に訴えを提起します。

訴訟においても一般的には和解期日において裁判官を交えた話し合いの場が設けられ、和解が成立した場合はそこで終結します。和解が成立しない場合は、第一審の判決に向け、審議が継続されます。

ココがポイント!

遺留分減殺請求には期限があり、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間行使されなかった場合、もしくは相続開始の時から10年経過した場合は時効によって消滅します。

弁護士による相談対応
 

7遺言書を弁護士に依頼するメリット

法的に有効であり、トラブルに発展しないような遺言書が作成できる

自分で作成した遺言書(自筆証書遺言書)で書き方の不備があり、無効と判定されることを避けることができます。当事者間で争いが起きないよう、必要な文言や記載方法などを含めて、適切な遺言書を作成することができます。

作成時においては、ご依頼者の家族構成や資産状況、相続人に対する心情や希望などを丁寧にヒアリングして、豊富な実績に基づく的確な助言を行い、最適な遺産分割案をご提案します。

弁護士が遺言執行者となって適切な遺産相続を達成できる

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を相続時に確実に実現するために、必要な手続きを実行したり、財産管理を行ったりする人です。

遺言執行者は、財産目録(全ての財産を種類ごとに分類して一覧化したもの)を作成し、未回収の債権などを督促して回収して、遺産分割が完了するまで不動産などを適切に管理します。

遺言執行者には相続開始後の手続きを単独で行う権限があり、弁護士が遺言執行者になることで、相続人による勝手な財産の処分や持ち逃げなどを防ぎ、適切な遺産相続を達成します。

財産管理

弁護士が仲介人となって問題解決を図れる

遺言書に規定された内容を巡って当事者間で意見が対立する状況が発生した場合も、弁護士が法的知識のある仲介人となって、法的な根拠を元に助言したり、お互いが納得できる解決方法を提案するなど、円滑な解決に向けたサポートを行います。

万が一当事者間で紛争になってしまった場合でも、当初から事情を把握している弁護士によって、スムーズな紛争解決に向けた対応が可能となります。

悩みからの解放
 

当事務所の弁護士に相談するメリット

北古賀弁護士

遺言・遺産相続に詳しい弁護士による適切なサポート

遺言書作成・執行、相続対策・放棄、遺産分割などのさまざまな問題について、適切なアドバイスを行います。

相続財産管理人などにも対応します。

担当弁護士 北古賀 康博

 

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